このフード・レポートの内容は:

VOLUME 7
第4号


2016年4月 1日

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Hello Everyone,

今日は、本当に春が来たんだなと思えるような日和です。美しい太陽と暖かい空気が、ここ太平洋岸北西部にやって来ました。作付量の契約は一段落し、作物の植え付けが行われています。
グリーンピースの植え付けは3分の2が終了し、そうこうしているうちに収穫の時期になるでしょう。

Noon Internationalのスタッフは、多忙な1カ月を過ごしました。一部のメンバーが海外出張へ出かける間、別のスタッフはカリフォルニア州アナハイムで開かれた「ナチュラル・プロダクツ・エキスポ・ウエスト」を訪れてきました。この見本市は、自然、オーガニック、健康をキーワードとする製品が集まる世界最大の見本市で、入場者数は7万7,000人を上回りました!私がこれまでに訪れたなかでもトップクラスの見本市で、たくさんの新しい興味深い製品を見て、味わってきました。

豆類で作られた子供向けシリアル(タンパク質が豊富で、お子さんには違いが分からないはず)から、ジャックフルーツを使ったバーベキュー味のミニバーガーまで、この見本市は、ありとあらゆるものを取り揃えていました。ミルクだけでも、すでにお馴染みの2つ(ソイミルクとアーモンドミルク)から、ヤギミルク、野菜ミルク、マカデミナナッツミルクまで、数えきれないほどの種類がありました。「ストレス解消」ウォーターなるものも飲んでみましたし、(自然のままに)屋外で栽培し、冷凍することで栄養素と生きたクロロフィルを保存したウィートグラスのジュースも試してみました。ほかには、オーガニックの野菜と果物、ペルー産の古代の穀物とハーブなど、とてもここでは書き尽くせないほどの品々が出展されていました。この見本市は誰にでもお勧めですが、特に自然食品に興味のある方にはすばらしい見本市だと思います。

今月は日本出張です。日本のお客様にお目にかかれるのを楽しみにしています。良いお天気に恵まれれば嬉しいですが、特別に運が良ければ、桜も花の終わり頃に間に合うかもしれません。

Betty and The Noon International Team



CropVeggies アメリカ合衆国:グリーンピース は、オレゴン州とワシントン州で6月に収穫が始まる見通しです。これまでのところ、約3分の2の植え付けが終了しました。北西部の天候は涼しくて雨が多い状況でしたが、ここへきて暖かくなりつつあります。

グリーンピース の植え付けは、中西部でも今月から始まる見通しです。ただし、ウィスコンシン州とミネソタ州では3月の最終週に雪と寒波があったため、遅れる可能性があります。

ジャガイモ は、オレゴン州とワシントン州のコロンビア盆地で2016年シーズンの植え付けが行われています。現時点で冷凍 フライドポテト 用ジャガイモの在庫は、昨年同時期に比べて約12%減です。

太平洋岸北西部の ブルーベリー ラズベリー は、3月の雨と寒さの影響で、成長が早めから例年並みに変わりました。現時点での収穫見通しは、記録的に早く開始された昨シーズンより約1週間遅れです。

メキシコ:ブロッコリー カリフラワー がシーズンを迎えていて、質・量ともにすばらしい作物が工場に入ってきています。天候は引き続き日中暖かく夜間は冷え込むため、作物にとって良い状況です。

グアテマラ: グアテマラの ブロッコリー はシーズンが終了し、7月に再開の見通しです。 メロン のシーズンも収束しつつあります。涼しくて雨が多かったため、残念なシーズンでした。

ペルー:マンゴー がシーズンを終えつつあり、加工業者は4月末に始まる アボカド のシーズンに向けた準備を進めています。ペルーは2期目の アスパラガス のシーズンに差しかかっています。ペルー南部のイカ地方とその周辺で、今月から加工が始まります。

チリ: 暑気と雨不足のため、チリの トウモロコシ の収穫に影響が出る模様です。また、チリでは冷凍用 ラズベリー の価格が、ヨーロッパからの需要縮小に伴って下落傾向と報じられています。

ブラジル: ブラジルは多雨になったため、 ブドウ リンゴ の収穫が減るでしょう。

インド: ビジノール地方が大雨と雹に見舞われ、 マンゴー に被害が出ました。マンゴーの実をつける花の15%がダメージを受けています。

ヨーロッパ: セルビアとイタリアで雨が影響を及ぼしています。セルビアの ラズベリー は、ある地域でおそらく60%もの被害となっています。一方、イタリア南部に降った大雨により、 柑橘類 の収穫が減るでしょう。

中国:

浙江省:ブロッコリー カリフラワー のシーズンは終了しました。収穫量が少なかったため、ほとんどの加工工場が生産計画を満たせませんでした。 サヤエンドウ スナップエンドウ は、今月末に収穫が始まるでしょう。寒さと霜の影響で、どちらも収穫が最大20%減となる可能性があります。価格は上がる見通しです。

福建省:シログワイ は今も加工が続けられていますが、品質は落ちていて、収穫は今月中に終了すると見られています。

山東省:タマネギ の価格が急騰しました。約20%の収穫減によるものです。ほとんどの工場がタマネギの生産を停止しています。 ホウレンソウ アスパラガス は、4月から5月にかけて収穫が始まる予定です。



GMO食品の任意表示法案が上院で否決


米国議会上院が先月、ある法案を廃案にしました。食品に含まれる遺伝子組み換え(GMO)原料を開示するようメーカーに対して義務付ける州や地方自治体の法律や条令をすべて無効にするという法案でした。米国では、GMOが食品に含まれている場合に消費者がそれを知る権利を有するかどうかについて、かねてより議論が行われてきました。今回の審議は、その最新の展開です。消費者の権利から食品のコストまで多数の問題がかかわるトピックですが、先月の決定は、賛否の分かれるこの論争を取り巻く事情がいかに複雑であるか改めて浮き彫りにしました。

GMOは、食品への問題意識を高めている米国において熱い話題になっています。最近の調査では、ほとんどのアメリカ人が、食品にGMO作物が含まれているかどうか知る権利があると感じていることが明らかになりました。バーモント州は、GMOのラベル表示を義務付ける初の州になると見られていて、今年7月から施行される見通しです。他州でも現在、同様の義務付けが審議されています。

しかし、先月上院で否決された法案は、カンザス州から選出された共和党のパット・ロバーツ上院議員が提出したもので、全米の表示を任意とし、州や自治体による個別の義務付けは無効にするものでした。この法案は、農業関係者から支持を集めていました。GMOラベルが義務付けられれば、表示を避けるために製品の原料を変えるメーカーも出るため、食品製造コストが上がると懸念しているのです。

また、表示の義務付けに反対する人たちは、GMOが安全でないという印象を消費者に与えることも懸念しています。GMOは、他の非GMO原料と比べて特別な健康リスクがあるわけではないと結論付けた研究結果が増えています。にもかかわらず、適切な社会啓発を行わずにラベルだけ付ければ、多くの人が、ラベルがあるゆえに一方的な思い込みをしてGMO製品を買わなくなる可能性があります。メーカーや関係者がまさに避けたいと思っている事態です。

今回の法案が否決されたことで、議員たちは今後、妥協案の策定に取りかかるでしょう。例えば、オレゴン州から選出された民主党のジェフ・マークリー上院議員が提案している妥協案は、4つのラベル表示の選択肢を設けるものですが、すでにロバーツ上院議員から反対を受けています。上院の指導部がGMO論争でバランスの取れた中道的な立場を見つけられるかどうかは、まだ不透明です。

タンパク質をたっぷり摂ろう

さまざまな栄養素があるなかで、タンパク質ほど栄養価に優れた栄養素はあまりありません。タンパク質とは、鎖状になったアミノ酸で、命の源と呼ばれていますが、それには理由があります。バランスの取れた食生活の一部としてタンパク質を摂取すれば、免疫力の向上から髪や爪の健康まで、あらゆることをサポートします。ヘルシーなタンパク質を豊富に含んだ食生活は、健康維持に欠かせません。

タンパク質にはさまざまな形態があり、豆類から脂身の少ない肉類まで、幅広い食品に含まれています。魚介類、ナッツ類、大豆食品、卵、さらには肉類と豆類も、タンパク質を豊富に含んでいます。このため、食事制限があっても、タンパク質を十分に摂取することは簡単です。

1日に摂取すべきタンパク質の量は、体重や運動時間など、いくつかの要因によって決まります。一般的な目安としては、成人の場合、体重1ポンド(454g)につき0.5~1gです。ただし、正確な量は、体の大きさや年齢、その他の要因によって異なります。

適度な量のタンパク質を摂取することが、なぜ重要なのでしょうか。それは、体が効果的かつ効率的に機能するうえで、タンパク質が重要な役割を果たすからです。ゆえにタンパク質は、毎日必ず摂取すべき最も重要な栄養素のひとつになっています。タンパク質は、細胞の再生を助けるため、治癒や体組織の修復に役立ちます。また、酵素、抗体、ホルモンの働きも支援します。体の神経系、免疫系、そして筋肉を助けます。端的に言って、タンパク質は、私たちの体がうまく機能するうえで欠かせない栄養素なのです。ブラックビーンズ(黒インゲン豆)やレンティル(レンズ豆)は、タンパク質を豊富に含んでいて、食料品店でも冷凍や缶詰の食品売り場で、今までにも増して簡単に買えるようになっています。


日本がTPPの批准手続きを開始

環太平洋経済連携協定(TPP)は、米国とカナダをはじめ多くの参加国でなおも議論が行われていますが、日本はこの協定を批准し、必要な法律を制定するための取り組みを開始しています。先月には、TPPの国会承認を求める議案を閣議決定し、予想されている7月の総選挙を待たずに国会で審議する方針を打ち出しました。

これに伴って政府は、11本の法律の改正事項を取りまとめた関連法案も、6月1日までの今国会に提出し、TPPの発効を可能にする国内手続きを進めていきます。これは、TPPを前進させ、他の参加国の批准の動きに弾みをつけるためにリーダーシップを発揮しようとする取り組みの一環です。

しかし、TPPは発効が確実視されているわけではありません。米国では、民主・共和両党の次期大統領候補者がこの協定に疑問を投げかけています。またカナダでは、ジャスティン・トルドー首相から批准に関する明確なスケジュールが打ち出されていません。この協定の反対派は、参加国の環境保護と人権保護に関する対策が十分でないことなどを理由としています。

TPPは、発効にあたって参加国すべての批准を必要としません。このため日本が国内手続きを進めるという決定は、非常に重要です。協定が発効するには、2年以内に参加全12カ国のGDPの85%以上を占める6カ国以上が批准する必要があります。すなわち、日本と米国の両方が批准しなければならないことを意味します。日本が国会承認議案と関連法案を可決させれば、TPPは発効に向けて大きく前進することになります。しかし、米国は11月の大統領選が終わるまで、TPPを審議しない予定です。


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